社労士の業務とは?

社会保険労務士の業務について、あらためて考えてみます。

社会保険労務士法で定められている業務は、以下の通りです。

(1)申請書等の書類作成の事務(社労士法2条1項1号)

(2)提出代行事務(社労士法2条1項1号の2)

(3)事務代理(社労士法2条1項1号の3) (4)紛争解決手続代理業務(社労士法2条1項1

号の4~6)

(5)帳簿書類(申請書等の作成を除く)の作成の事務(社労士法2条1項2号)

(6)労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項についての指導・相談(社労士法2条1項3号)

(7)裁判所における補佐人としての出頭・陳述(社労士法2条の2)

(1)~(4)を1号業務(社労士法2条1項の1号に定められているため 以下、同様)、(5)を2号業務、(6)を3号業務といい、(7)については、平成27年4月から施行されました。

(1) が社労士の業務としては、最も一般的な業務といってもよいでしょう。

例えば、雇用保険では、資格取得届、資格喪失届、離職票の作成などです。

また、助成金の申請も該当します。

(2)の提出代行と(3)事務代理の違いは、行政機関等に主張・陳述するのが、提出代行は、本人であるのに対し、事務代行は、社労士となります。

1号業務については、今後、政府が進めている電子政府の影響で電子申請が主流になることは間違いないでしょう。

(5)の2号業務の具体例としては、法令により、作成が義務付けられている労働者名簿、賃金台帳、就業規則の作成があります。

(就業規則は、10人以上の事業場では、労働基準法で作成・届出が義務付けられていて、10人未満の事業場では、義務付けられていませんが10人以上の事業場の就業規則の作成については、1号業務となり、10人未満の事業場の就業規則の作成は、2号業務となる、と厚生労働省から回答を得ているようです。)

また、団体交渉への出席、労働協約の検討などの労使関係に関する事項の相談、指導も含まれています。

(6)の3号業務については、いわゆるコンサルティング業務で労務管理に関する一切の事項を指します。

キーワードとして、挙げていきますと、人事・賃金制度、評価制度、目標管理、退職金制度、解雇・退職、安全衛生、セクハラ・パワハラ、ダイバーシティ、メンタルヘルス、残業代未払い、長時間労働、マイナンバー、短時間正社員、サテライトオフィス・テレワーク、人事・賃金システムの導入支援・改善、IPO支援、SNS対策、労基署の臨検の立ち合い、電子申請、働き方改革、同一労働同一賃金、法改正対応といった様々な問題への対応があります。

今後は、この3号業務が社労士にとって重要な業務となる、と以前から言われています。 私の業務も3号業務を中心にしていきたいと考えています。

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